滋賀野洲工場は太陽電池セルを生産する工場として、生産した製品がもたらすことによる創エネ効果とCO2排出量の削減に加え、工場内の生産設備の省エネ化、従業員全員参加での地球温暖化防止・環境保護活動、地元小学生を対象とした環境出前授業など、循環型社会の実現に向けた取り組みが総合的に評価された。

　具体的な取り組みをみると京セラ滋賀野洲工場は、2010年8月に太陽電池セルの生産を開始してから2015年3月までに、累計で約1503GWh（ギガワット時）の発電電力量に相当するセルを生産し、累計で約43万6783トンのCO2削減に貢献した。また、工場の屋根に太陽光発電システムを設置するなど積極的な創エネ活動に取り組み、クリーンエネルギーの利用を促進している。

　京セラは工場のある滋賀県の太陽光発電の普及にも積極的に寄与し、滋賀・矢橋帰帆島メガソーラー発電所（草津市、8.5MW）、野洲・吉川メガソーラー発電所（野洲市、1.8MW）では太陽電池モジュールの供給および運営を担当し、滋賀食肉センター（近江八幡市、2.0MW）へは太陽電池モジュールを供給している（図1・2）。

図1 滋賀・矢橋帰帆島メガソーラー発電所 ／図2 野洲 · 吉川メガソーラー発電所 出典：京セラ

年間約5659MWhの使用電力量と約4388トンのCO2を削減

　滋賀野洲工場における低炭素社会の貢献としては、工場の屋根スペースでの太陽光発電システムの設置に加えて、工場内での冷却用の冷凍機、空気圧縮機の台数制御とボイラーの小型化による運転効率の改善、シリコン鋳造炉の断熱強化による高効率化での省エネを実施している（図3）。

　また、太陽電池セル製造工程や、空気圧縮機からの排熱を温水や純水製造設備の熱源として利用するなど、エネルギーの再利用も推進中だ。これらの取り組みにより、年間約5659MWh（メガワット時）の使用電力量と、約4388トンのCO2削減を実現した。

図3 滋賀野洲工場における省・創エネの取り組み 出典：京セラ

　この他に地球環境保護への貢献活動も実施。地元の小学校に出向き、子どもたちに、太陽電池を教材に未来の環境を考える機会を提供する環境出前授業の開催や、国際湖沼環境委員会を通じてアジアアフリカ地域の将来の環境政策を担う若手技術者へ太陽電池の製造方法、設置事例紹介や排水処理方法などを知ってもらう機会を提供している。


引用：http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1512/10/news030_2.html





カンボジア通訳＆コンサルタント

再生可能エネルギーが太陽光発電システムに偏っている現状を是正するため、太陽光発電に対する買取価格を引き下げている。住宅用の太陽光発電システム（10kW未満）については、2014年度の1kW時当たり37円から2015年度33円または35円に、10kW以上の太陽光発電システムは、2014年度の32円（税抜き）から2015年度は4月1日から6月30日まで29円（税抜き）、事業者に配慮した利益上乗せ期間が終了する7月1日以降は27円（税抜き）に引き下げられる。

4月1日以降、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力に接続しようとする太陽光発電設備および20kW以上の風力発電設備が設置の義務付けの対象となっている。20kW未満の風力発電設備と接続可能量に余裕のある東京電力、中部電力、関西電力に接続する50kW未満の太陽光発電設備は当分の間対象外となっており、出力制御対応機器を設置する必要はないとしている。なお住宅向けの太陽光発電システムは、出力制御対応機器あり・なしによって、異なる買取価格が設定されており、出力制御対応機器なしの場合は33円/kW、出力制御対応機器ありの場合は35円/kWとなる。

なお住宅向けの出力制御機は、現在メーカーが開発中であり、2015年の春以降、順次市場に投入される見込みとされている。2015年4月1日の段階では、出力制御対応機が間に合わない可能性もあることから、当初は市場に存在する機器を設置しておいて、出力制御機能付きの機器が投入された際に、追加的に、パワーコンディショナのソフトウェアの更新や通信モデム付新制御ユニットの設置・交換などの措置を行うことが必要となる。なお出力制御機は、1万円/kWの追加費用が必要になると試算されている。

貴金属関連事業などを手掛けるアサカ理研（郡山市、野納敏展社長）は3日までに、太陽電池パネルの反射を抑え、汚れの付着を防ぐことで発電効率を高める技術を開発した。技術開発にあたっては、産業技術総合研究所（産総研）福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」を活用。震災後、普及が進む太陽光発電分野での“福島発”の技術として注目を集めそうだ。
　同社が開発したのは、太陽や蛍光灯などの光が当たった際に表面に接触してくる有機化合物や細菌などの有害物質を分解する環境浄化材料「光触媒」の機能を向上させたコーティング材「分子結合チタニアシリカ」。コーティング材を太陽電池モジュールのカバーガラスに塗布することで光の反射を防ぎ、より多くの光をパネルに届けることができる。同社によると、光の透過率が通常に比べ約1～2％向上するという。
　コーティング材は親水性が高く、雨で汚れを素早く落とすことができることから、発電出力の低下を軽減できる。産総研によると、太陽光の発電能力は汚れなどの経年劣化で徐々に低下するといい、最大で約5％低下する場合もあるという。
　同社は同支援プログラムを活用して今月から実証実験を行い、パネルの汚れによる発電出力の低下を通常の半分以下に抑えたい考え。実証実験で得たデータを元に、改良を加えて実用化を目指す。

引用：福島民友新聞

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なぜ太陽光バブルが発生したのか。（写真＝PIXTA）※写真と本文は関係ありません

これは太陽光発電の買い取り申請が増えすぎたからにほかならない。2012年7月のスタートから2年余りで全国の太陽光発電計画は7000万キロワットを超えた。このうち九州電力を例に取ると、2014年7月末の段階で設備認定量は1900万キロワットを超え、接続の本申し込みも1260万キロワットに達している。この数字は電力需要の少ない春や秋の昼間に同社において必要な800万キロワットを上回り、これ以上はいったん保留し、安定供給に支障がないか確認しなくてはならない状況になった。

こうなってしまった背景を電力中央研究所の朝野賢司主任研究員はこう解説する。

「日本の買い取り価格が高すぎるからです。申請が必要な発電能力10キロワット以上の設備の場合、1年目が1キロワット・アワー当たり40円、2年目が36円、いまが32円。これは欧州の2～3倍に当たります。その旨味を狙って国内外のデベロッパーが参入し“太陽光バブル”ともいえる状況が起きました」

もうひとつ、認定申請を加速させている理由はFITの制度設計の本質的欠陥にある。買い取り価格は認定時点の金額が適用されるにもかかわらず、運転開始までの期間が「いつまで」と決められていない。すなわち当初40円で認定を受けた発電事業者は、定められた調達期間である20年（10キロワット未満は10年）にわたって、その価格で買い取ってもらえる。

そのため、太陽光パネルが値下がりするまで建設や運転開始を延ばしたり、最初から接続権利を転売する目的で動く悪質な業者も見られた。

「九州電力管内を調査して気づいたことですが、巨大なソーラ―パネルが設置されているのは用地取得が容易な工業団地の工場が撤退したり、入居待ちの未分譲区画、開発が頓挫したり、閉鎖されたゴルフ場、あるいは耕作放棄地でした。ゴルフ場であれば森を大規模造成し、メガソーラーを設置する。そして、その太陽光設備を50キロワット未満まで低圧分割して個人投資家に2000～3000万円で販売するというビジネスも急増しています。業者によるとすぐにキャッシュ化でき、次のメガソーラーを建設していくのだという」（朝野氏）

50キロワット未満に低圧分割すると電気主任技術者がいらないなど、コストが安く抑えることができる。さらに500キロワット以上の場合は電力会社が発電事業者に無補償で送電中断（30日を限度）を要請できる「出力抑制」する制度があるが、低圧分割するとこの制度の対象外となる。

引用：なぜ電力5社は太陽光発電の買取りを中断したのか

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太陽光のあれこれ。

これらの記事にあるように、経済産業省は再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）に基づく2015年度の買取価格案を公表した。とにかく、再エネ5種（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）のうち、太陽光に対するマスコミの関心の大きさがわかる。

太陽光は、我々一般庶民に最も近い再エネだ。自宅の屋根やベランダに太陽光パネルを設置して、部屋に電線を引き込めば、天候さえ好ければ自家用の電気になる。電力会社に売ろうと思えば、けっこうな高値で必ず買い取ってくれる。

では、実際にこうした太陽光発電システムを設置している住宅の数は、全国にどれほどあるのだろうか？

太陽光発電がある住宅の数は2013年で157万戸。2008年から3倍になっており、2013年までの5年間で普及が急速に進んだ。都道府県別の普及率では、佐賀県7.5％、宮崎県6.7％、長野県6.4％、山梨県5.9％の順。日射量の多い地域で高くなる傾向がある。

日本全国で見ると、居住世帯のある住宅の数は2013年で5210万戸なので、太陽光発電システムを設置している住宅の割合は3％程度でしかない。

では、肝心の費用はどのくらいかかるのだろうか？

一般の住宅に設置する太陽光発電システム（3～5kW）の導入費用は120～200万円が相場。これは一般的には決して安い値段ではない。仮に120万円の導入費用だとして、それを設置できる所得層、給与所得者層はどれほどいるのだろうか？

所得階層別に世帯数の分布を見ると、2013年の調査では、中央値は432万円、平均値は537万円、平均値以下の割合は60.8％というのが実態。また、2013年での年収1000万円超の給与所得者の割合は3.9％。

要するに、太陽光発電システムを購入するだけの資金力を持っている世帯はそもそも多くないということだ。自治体によっては資金助成措置を用意してはいるが、一定以上の資金的余裕のある人でないと、太陽光の導入はなかなか難しいと思われる。こういう実態を考えると、特に住宅用太陽光の導入は早晩頭打ちになるだろう。

引用：http://blogos.com/article/106597/

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同試験所は、風力・太陽熱・バイオマスを熱源とするバイナリー発電システムの実験設備。「あわじ環境未来島構想」事業の一環として、2014年8月から東芝と神戸製鋼所が実証実験を行ってきた。風力・太陽熱・バイオマスをエネルギー源として組み合わせた設備は世界でも珍しく、これまで一般には非公開だった。参加費無料。参加希望者は6月19日までに参加申込書の提出が必要。

引用：太陽光発電関連のニュース一覧

https://www.kankyo-business.jp/news/010635.php?cat=solar

　電力源のほぼすべてが無料で見られる場所ですね。
興味のある方はこの機会にいってみてもいいかもしれませんね。

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